国家ライセンスの仕組み

国家ライセンスとは？

2022年12月5日よりドローン国家ライセンス制度が施行されます。

現在、ドローンの資格とは全て民間団体から発行されるものであります。

その資格にも、国土交通省認可スクールの発行と国土交通省非認可スクールでの発行と2つ種類がございます。

国土交通省認可スクールであれば、訓練証明がされ、禁止飛行方法やエリアでの許可申請が取得しやすくなるメリットがございます。

非認可スクールであれば上記のような証明にならず10時間以上の飛行実績を研鑽する必要があります。

では、国家ライセンスとは？？

端的に言うと、レベル４飛行や許可申請手続きを簡素化する為に施行される制度となります。

レベル４飛行って何？

レベル１・・・自身で目に映る範囲で手動で飛行させること

レベル２・・・自身で目に映る範囲で自動で飛行させること

レベル３・・・無人地帯(離島や山など)を目視の範囲外で自動で飛行させること

レベル４・・・有人地帯(人口密集地)を目視の範囲外で自動で飛行させること

現在、日本ではレベル１～３までは実証実験が終了しており、民間ライセンス取得者又は10時間以上の飛行実績者で問題なく飛行が出来ています。

残すはレベル４飛行なのですが、世界的にも導入している国は少なく、慎重論が多く存在してきました。安全が担保出来る仕組みがないと容認出来ないというのが現状だったのです。

そこで、3つの仕組みを導入する事になります。

機体認証制度・登録制度・操縦ライセンス制度

ドローンメーカーに安全性を証明してもらう機体認証制度

100g以上のドローンは全て登録義務化とする機体登録制度

有人地帯での飛行をするには一等無人航空操縦士資格の保有が必要とする操縦ライセンス制度

上記の３つが安全を担保する仕組みとなる。

全てを揃えた者のみがレベル４飛行が可能となる。

既に民間資格を取得してる人はどうなるの？

国土交通省より正式に民間ライセンス保有者は優遇すると発表されています。

民間ライセンス取得者は経験者として優遇され、本来直接試験場にて実地試験や面接を行わなければいけない部分を控除してもらえます。

経験者は、追加補習7時間を受講した後に学科試験だけで国家ライセンスへ移管する事が可能です。

これから資格を取りたい人は国家ライセンス創設後の方がいいの？

いえ、間違いなく民間ライセンス取得後に国家ライセンスへ移管した方が効率的で予算も抑えれます。

根拠として、

①受講時間が短くコストも安くなる
②国家資格の講習を優先的に受けられる
③少しでも早くドローンの仕事ができる

現状、国土交通省認定スクールは短期コースがほとんどです。大体のスクールは3～4日間で民間ライセンスを発行しています。

例えば、新設される二等無人航空機操縦士の国家ライセンスを取得したい場合、10時間以上の座学、実技12時間以上を洩れなく受講する必要性があります。

自動車学校と同じですね。自身で予約を取り、決まった時間に受講をする。

おそらく最短でも、2週間～1ヶ月の時間を要する事が想定されます。

当然そうなるとスクール側も毎回講師や施設の用意をする事となり、まとめて安く提供出来ていたコストも高くついてきます。

何より、ドローン講習はスクールによっては実機の個数により講習が絞られる場合もございます。

必ずしも自分が都合の良い日に講習を受けれる保証はありません。

なので、民間ライセンススクール受講→補習→学科試験→国家ライセンス発行

この流れが現在、コストが安く最短方法となるのです。

民間ライセンスの優遇措置はいつまで？

https://www.mlit.go.jp/koku/lisence.html

これは国土交通省の公式F＆Qで記載されている内容になります。

令和７年１２月５日以降は民間スクールライセンスは訓練証明の実績としては考慮しない予定との事です。なので、民間ライセンス取得者やこれから取得する方はこの令和７年１２月までに受講をする事を推奨致します。

無資格者はドローンを飛ばせなくなるの？

公式では、そのような事は言われておりません。

民間ライセンスと国家ライセンスは共存すると言われています。

但し、民間ライセンスの効力がきれる３年後には、もしかすると無資格者はドローンを飛行させてはいけないなどの法律が出来上がる可能性もございます。

現にこの２年間だけでもいくつも航空法は改正されてきました。

絶対に永遠に民間と国家が共存するとは言い切れないのも事実であります。

どんなにドローンを操縦するのが上手い方でも無資格なら一から受講する必要性もあるかもしれません。スクールとして、常に情報は発信していく予定です。