助成金について
事業展開等リスキリング支援を活用しましょう!
経費助成率75%の助成金が職場外研修で活用できます
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)は、令和4年~8年度の期間限定の助成金として創設されました。この助成金は、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する返済不要の制度です。
訓練対象者 | 被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。 |
基本要件 | ➤OFF-JTにより実施される訓練であること ➤実訓練時間数が10時間以上※であること ➤次の①または②のいずれかに当てはまる訓練であること ただし、①の事業展開については、訓練開始日(定額制サービスによる訓練の場合は契約期間の初日)から起算して、3年以内に実施される予定のもの又は6か月以内に実施したものであるものに限る。 ①事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練 ②事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション(DX)化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練 ※ eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等については、標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上であること。 |
賃金助成額 |
960円 (中小企業以外は480円) |
経費助成率 |
75% (中小企業以外は60%) |
※「事業展開」とは…新たな製品を製造し又は新たな商品もしくはサービスを提供すること等により、新たな分野に進出すること。このほか、事業や業種を転換することや、既存事業の中で製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を変更する場合も事業展開にあたる。
※「デジタル・デジタルトランスフォーメーション(DX)」とは…ビジネス環境の激しい変化に対応し、デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※「グリーン・カーボンニュートラル化」とは…徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
人材開発支援助成金を活用しましょう!
返済不要の助成金が社員の研修に活用できます
人材開発支援助成金とは、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が 雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する返済不要の制度です。
支給対象・条件 | 被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。 |
人材育成訓練 | 職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成 |
認定実習併用職業訓練 | 中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成 |
有期実習型訓練 | 有期契約労働者等の正社員への転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成 |
〇 有期実習型訓練を除き、雇用形態を問わず訓練の受講が可能となりました。
〇 OFF-JTの最低訓練時間は10時間以上に統一されました。
〇 有期契約労働者等を正社員化した場合の助成率は、引き続き高率助成としています。
※1.OFF-JT…「職場外研修」と呼ばれ、職場外の環境で社内で考案したメニュー・または外部の研修機関が作成したプログラムを受講し、必要な知識とスキルの習得を図るもの
※2.OJT…「職場内訓練」と呼ばれ、実務を通したマンツーマン指導により知識・スキルを身につける育成手法で、新人や未経験者の早期戦力化を図るもの
詳細は厚生労働省ホームページ内にある、以下の資料をご覧ください。
※ 年度変わりで制度内容が変更・廃止される可能性がありますので、詳しい内容などは厚生労働省ホームページ内の、「人材開発支援助成金」をご確認ください。
助成金のお問合せ先・申請先について
厚生労働省ホームページ内で、ご確認ください。